欧州のIT市場における2022年の3つのトレンド #MongoDB #MongoDB Atlas

本ブログは、MongoDB社のブログでMongoDB社のMat Keepさん、Dominic Wellingtonさんが執筆し2021年12月22日に公開された「Data and the European Landscape: 3 Trends for 2022」の日本語翻訳です。

IT企業にとって、この2年間は大きな変化の年であったと言えます。大規模かつ複雑なクラウド移行プロジェクトがいくつも実施された他、これまでになく多くの人達が突然テレワークを始め、オンライン授業に参加し、ネットショッピングを利用し始めたのです。デジタルファーストの顧客体験に対する需要が爆発的に増加しました。

2022年はそれほど大きな混乱が起こらないようにと我々も祈っていますが、欧州でのお客様との会話を通じ、2022年のビジネスで優先すべき新たな事柄が何であるのかははっきりとわかってきました。デジタル市場法の施行を受けて、ベンダーロックインを巡る会話にすでに変化が見られます。運用データとアナリティクスデータの融合により、新規のインサイトをいち早く取得しようとする新たな動きも活発です。また、サステナビリティの観点を戦略的にこれまでより多く取り入れようとする様子も見て取れます。2022年のこれらのトレンドを弊社がどう捉えているのかを、このブログ記事では解説します。

欧州では、デジタル市場法により、クラウドベンダーによるベンダーロックインに新たな注目が集まる

欧州委員会のデジタル市場法に関しては多くの情報が集まっています。この法律では、公正で開かれたデジタル市場を確保するという名目で、同地域のデジタル「ゲートキーパー」と見なされた企業に新たな規制が適用されます。どの企業がこの法律に該当するのかを判断するという政治的な取り組みにEUが着手したら、予想もつかない激しい議論が交わされることになるでしょう。

もしもEUが収益の規模やユーザー数、市場の規模に関する基準を高めに設定した場合、この規制の対象になるのは、Facebook、Amazon、Google、Apple、Microsoftだけになる可能性があります。しかし、2,500人のCIOと約700の組織から構成される、欧州のとある団体はより多くのソフトウェア企業をこの規制の対象にすべきだと強く主張しています。彼らの懸念の中心にあるのは、クラウドインフラストラクチャサービスの分野における競争がゆがめられているではないか、単一のクラウドベンダーに企業がベンダーロックインされてしまっているのではないか、という不安に他なりません。

2022年には、クラウドベンダーにベンダーロックインされるのを避けようと、マルチクラウド戦略を採用する動きが増加するものと予想されます。これとは別に、個々のクラウドプロバイダーからそのプロバイダーの最も優れたサービスを選んで利用できるようにする手段として、また、事業継続性や俊敏性を強化するための手段として、マルチクラウド環境を追及する組織も欧州では増えるでしょう。別の記事でも述べたように、「クラウドプロバイダーとの付き合いは、デートのレベルにとどめ、結婚のレベルになるのは避けるべき」なのです。

運用データとアナリティクスデータの統合

ほとんどの場合、運用データとアナリティクスデータはそれぞれ別のデータシステムで処理されるのが普通です。それぞれのユースケースに合わせてチューニングが施され、別々のチームが管理します。しかし、データが別々の場所に保管されていると、インサイトを得たり、アクションを自動化させて、ライブデータを照会しながらリアルタイムで処理するのはほぼ不可能です。

2022年には、欧州におけるクリティカル・マスの数の企業が、運用データとアナリティクス・データの統合で大きく前進するのは間違いありません。ドメイン所有権などの、運用アプリケーションにおけるマイクロサービスの原則のいくつかが、アナリティクス・アプリケーションにもすでに適用され始めているのを、弊社は確認しています。この点については、欧州の多くのお客様から情報が入っています。統合プラットフォームと単一のクエリAPIを通じ、リアルタイムデータと履歴データの両方でクエリを実行できるアプリケーション・データ・プラットフォームであるという観点から、これらのお客様はMongoDBに関心を寄せています。この結果、これらのお客様の開発しているアプリケーションはインテリジェントで、ユーザーのコンテキスト情報の処理に長けており、一元化されたアナリティクスチームに依存することがありません。このようなチームに依存していると、データ主導の新しい顧客体験をリリースする際に時間を取られてしまいますが、そのようなケースを回避しています。

ITを選択する際の戦略でサステナビリティの観点が重視される

テクノロジーには常に、何らかの環境コストが生じます。そのようなコストが明確にわかるケースもあります。ビットコインのマイニングを行う際に発生する電力需要と二酸化炭素の排出量などがこれに該当します。しかし、環境に関するコストは、隠れてしまっていることのほうがずっと多いのです。

European Green Dealで欧州連合は、持続可能性のある産業の実現に主眼を置き、2030年までに二酸化炭素の排出量を55%削減することを約束しています。グラスゴーで先ごろ閉会した国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の影響や、夏季に記録的な暑さを記録したことなどから、欧州では気候問題が最優先の課題になっています。

これは、クラウドプロバイダーやデータセンターを選択するといった技術的な部分においても、お客様がますますサステナビリティを重視するようになっていることを意味します。IDCの調査によると、20%以上のCxOが、クラウドサービスプロバイダーを戦略的に選択するうえでサステナビリティを重視していると述べており、約29%のCxOが、サステナビリティの項目をクラウドサービスのRFPに記載していると回答しています。最も興味深いのは、サステナビリティの観点で優れていることを証明する証明書を保有しているプロバイダーに乗り換えるつもりだと、26%の回答者が述べている点です。

過去の事例を見ると、このような乗り換えは容易でないことがわかります。これは、我々がMongoDB Atlasを開発した理由の1つです。三大クラウドプロバイダーのどのリージョンでも実行できる、プロバイダーの切り替えが簡単、単一のデータベースクラスターをプロバイダーをまたがって運用可能であるという高い柔軟性をMongoDB Atlasは実現しました。個々のリージョンや、単一のデータセンターについての環境フットプリント情報を公に入手できるので、情報に基づく意思決定が容易になります。既に、少なくとも1つのクラウドプラットフォームが、カーボンフットプリントが最も低いリージョンについての指標を追加しています。

2022年には、昨年のような大きな混乱が起きないことを願うばかりですが、それでも今後のIT業界に影響を及ぼす変化が生じるのは確かです。競争優位性を確保し、顧客の期待を越えるエクスペリエンスを提供しようとするならば、企業はサステナビリティに配慮し、統一された俊敏性の高いデータプラットフォーム戦略を採用することになるでしょう。